2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
洋上風力発電の導入に当たりましては、長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールが存在しないため、プロジェクト形成に支障が生じる懸念がございます。 二点目は、洋上風力発電設備の整備と、海運業や漁業などの多様な既存の利用との調整に係る枠組みが存在しないということと考えております。
洋上風力発電の導入に当たりましては、長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールが存在しないため、プロジェクト形成に支障が生じる懸念がございます。 二点目は、洋上風力発電設備の整備と、海運業や漁業などの多様な既存の利用との調整に係る枠組みが存在しないということと考えております。
もちろん、この手続の迅速化には関係府省、関係機関との連携が不可欠でありますが、特に今御指摘いただいた、案件をＪＩＣＡのＦＳ調査につなげていくための手法としましては、まず、今国土交通省では案件発掘調査というものをやってございまして、この案件発掘調査をやる際に重要案件をあらかじめ特定して、相当早期の段階から相手国の潜在的なニーズを踏まえたプロジェクト形成をして、相手国政府がそれを受けて、是非やりましょうということになって
対象となる独立行政法人等は、案件形成段階からマスタープランの策定や具体的なプロジェクト形成のための海外における調査、設計、研究等の業務や専門分化した日本企業のコーディネートを行いまして、インフラシステムとして機能させるための海外におけます工事管理やあるいは運営業務等を行うこととなります。
具体的には、案件形成段階からマスタープランの策定や、具体的なプロジェクト形成のための海外における調査、設計、研究等の業務、さらには、専門分化した日本企業のコーディネートを行い、インフラシステムとして機能させるための海外における工事管理や運営業務等を行うことになります。
今後も、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、様々な技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成の支援、プロジェクトの実現可能性を踏まえたパートナー国の拡大、具体的な成果についての国際的な情報発信、これらの取組によりまして、優れた低炭素技術による世界全体の排出削減に向けてＪＣＭをより一層推進してまいります。 以上です。
今後のＪＣＭの展開については、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、さまざまな技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成支援、プロジェクトの実現可能性を踏まえたパートナー国の拡大、具体的な成果についての国際的な情報発信に取り組んでいく所存です。 今後も、ＪＣＭを一層推進し、すぐれた低炭素技術による世界全体の排出削減に向けて、我が国としてリーダーシップを発揮してまいります。
ＮＥＤＯにおいては、ＪＣＭプロジェクト形成を支援し、これまで、具体的には、ＮＥＤＯのＪＣＭ実証事業として十件を採択しております。そのうち一件の、ベトナム国における国営病院における省エネ・環境改善によるグリーンホスピタル促進事業については、事業者がＪＣＭプロジェクトとして事業を進めております。
土地改良区などの農業団体が円滑に小水力発電に取り組めるよう、地方整備局や河川事務所に窓口を設置して相談がよく受けられるというふうにしたいと思っておりますし、小水力発電のプロジェクト形成を積極的に応援をするという体制を取っていきたいと、このように思っているところでございます。
そこにベトナムの例を挙げておりますが、ベトナムでは、まずやはり国と国とで協定を結んで、具体的には地方公共団体が相手国の公共団体とプロジェクト形成を図っていく、こういうことを進めております。
ただ、水の場合は供給も需要も全て現地ということで、基本的には現地通貨でのプロジェクト形成がなされるという点が特徴的になってきております。 また、三つ目のポイントといたしましては、現地政府、地方自治体の関与が非常に大きいということがございます。
福田前総理は、昨年五月の第四回アフリカ開発会議で、平成二十四年までにアフリカ向けＯＤＡの倍増、今後五年間で最大四十億ドルの円借款供与、無償資金協力、技術協力の倍増、アフリカ投資倍増基金、民間主導プロジェクト形成支援など多くの公約をされました。本当にこの公約が達成できるのか、この辺も具体的に大臣からお伺いをしたいと思います。
今後、これらの国々とも協力しながら、プロジェクト形成やＣＤＭ理事会での審査の手法などについて検討し、提言を行うなど、より多くのＣＤＭプロジェクトの実現に向けて主導的な役割を果たしてまいりたいと存じております。
政府といたしましては、ＩＴ分野における協力推進に向けまして、積極的に案件の発掘、形成を図るため、これまでも被援助国との間で政策対話、プロジェクト形成のための調査団の派遣等を行ってきたところでありまして、今後とも、このような努力を継続し、関心を有する被援助国との間で協力推進に向けた努力を進めていきたいと考えておる次第でございます。ありがとうございました。
信金中金としては、私どもが持つ政策金融機関としてＰＦＩだとか事業再生とかプロジェクト形成ノウハウ、こういったものを共有したいというお気持ちがございました。一方、私どもは全国の約三百四十余りある信用金庫及びこの中央機関である信金中金、地域のきめ細かい情報を持っておられます。こうした情報を私どもは大変欲しているところであります。
他方、ＩＴというものが持っております特性の一つとして我々考えますのは、やはり民間のビジネスというものにある意味においては非常にふさわしい分野でありまして、何十年、例えば息の長いいわゆる開発というものと必ずしも一〇〇％マッチするというたぐいのものではないので、まさに実際に我々が今行っておりますプロジェクト形成あるいは被援助国との政策対話等を通じましても非常に、正直に申しまして、なかなか積み上げに苦労しているというのが
また、カンボジア、ボスニアに対するプロジェクト形成調査団の派遣を行いまして、案件の具体化に目下取り組んでいるところでございます。 また、地雷犠牲者支援といたしましては、平成十一年度予算概算要求におきまして無償十二億円を要求しているところでございます。
それから、後段の要請主義、あるいは政策形成能力というんですかプロジェクト形成能力、そういう問題についての田先生のお話は多分そのとおりだと思うんですけれども、外務省ももはや要請主義ではない、ある種の政策対話なりこちらから要請するということもあり得るという方向に今歩み出しつつある。
そうでない国につきましては、これは確かに我々も実際上告労するところでございまして、今何ができるかといいますと、よくやりますのは、こちらから例えばプロジェクト形成調査団のようなものを派遣いたします、ＪＩＣＡ等から。それで先方とよく対話をする、協議をする。
資金プラスノウハウということを言われましたし、プロジェクト形成能力を強化しなくちゃいかぬということを山本さんが言われたわけですが、実際には発展途上国なるがゆえに、どういうプロジェクトを自分の国で日本に援助を求めたらいいか、それを考えそして日本に要請するという能力すらなかなかないというか低い、そういう国が多いんじゃないかと思います。
その中では一御指摘のようなコンサルタントが動きまして、そういう相手国にかわってプロジェクト形成しているケースもあるようでございます。